こどもみらい住宅支援事業(新築の補助金)
投稿:2022年3月10日

 

こどもみらい住宅支援事業とは

 

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​
負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 

 

こどもみらい住宅支援事業の概要

 

こどもみらい住宅支援事業の補助金申請手続きは、家を建てる人が個人で行うことはできません。

あらかじめこどもみらい住宅支援事業に登録している事業者が行います。

従って、こどもみらい住宅支援事業の補助金を利用して新築住宅を建てたい場合には、登録事業者である建築会社を選ぶ必要があります。

 

 

新築戸建て住宅に求められる要件別こどもみらい住宅支援事業の補助額

 

新築住宅・新築分譲住宅でのこどもみらい住宅支援事業補助金は、省エネ性能の高さによって補助額の上限が変わります。

 

ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented   補助金額100万円 / 戸

 

ZEHは、ZEH基準の断熱性と、太陽光発電などによって、家庭での消費エネルギーをプラスマイナスゼロにする家です。

こどもみらい住宅支援事業補助金では、ZEH以外に、プラスマイナスゼロに満たないタイプも対象になっています。

因みに、この消費エネルギーとは、冷暖房・換気・給湯・照明に関するもので、「その他のエネルギー」と呼ばれる家電などで消費されるエネルギーは含まれません。

 

ZEH 一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスの住宅

Nearly ZEH 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅

ZEH Ready 一次エネルギーを50%減らす住宅

ZEH Oriented 都市部の狭小住宅に適応されるもので、再生可能エネルギーなどは備えないがその他のZEH性能を有した住宅

 

 

高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅    補助金額80万円 / 戸

 

認定長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅で、断熱性能等級4が必須

認定低炭素住宅 二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であることを、都道府県、又は市や区に認定された住宅

性能向上計画認定住宅 建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物省エネ法第35条誘導基準に適合していることを、都道府県、又は市や区に認定された住宅

 

 

一定の省エネ性能を有する住宅 補助金額60万円 / 戸

住宅性能表示基準にある断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を備える住宅

 

 

 

 

新築住宅・新築分譲住宅でのこどもみらい住宅支援事業補助金のスケジュール

 

 

契約 2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約・売買契約を締結する

着工 事業者登録後

補助金申請      2022年3月頃~遅くとも2022年10月31日(予定)

期間内に予算に達した場合、申請受付が打ち切られることがあります。

完了報告 〜2023年5月31日

 

 

こどもみらい住宅支援事業補助金の対象となる世帯

 

子育て世帯

申請時点において、2021年4月1日時点で18歳未満(2003年4月2日以降に出生した子ども)がいる世帯

 

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下(1981年4月2日以降に出生した人)の世帯

 

 

省エネ性能の高い家を新築する意味

 

家づくりを検討する際には、誰もが現在の住まいより暮らしやすい家にしたいという想いを持つのではないでしょうか?

家族がゆったり過ごせる日当たりの良いリビング、料理が楽しくなる素敵なキッチン、景色や庭をを楽しめる窓、家事が楽にできる間取り、子どもの見守りがしやすく安全な家、整理整頓しやすい収納、居心地の良い内装…など暮らしやすい家に求められる要素は限りなくあります。

デザインや間取りに関する希望は、家族の好みや価値観、家族構成と暮らし方によって、家族ごとに違います。

 

一方、快適な室温やきれいな空気環境を調えることは、全ての家族にとって共通する要素です。

 

省エネ性能の高い家にするということは、季節の変化に応じて、快適な温熱環境が家計を圧迫せずに調えられる家にするということです。

省エネ性能の低い家では、最適な室温を調えるために、多くの電気やガスを消費するため、光熱費が家計を圧迫します。脱炭素という視点においても改善が必要になります。お子さんやお孫さんなど次の世代を担う人たちに、少しでも地球環境負荷の少ない社会を手渡すという思いも大切なのではないでしょうか。

 

また省エネ性能の高い家にするということのメリットは、基準の数字を満たすということだけでは得られません。太陽の光や熱、地域の風などの自然エネルギーを上手に活かせる家にすることも大切です。ただ、省エネ性能を高めるとイニシャルコストである建築費はかさんでいきます。暮らし始めてからのランニングコストが減り、費用対効果は確実に得られるものですが、新築時の負担が減るわけではありません。

 

そこで、子どもみらい住宅支援事業の補助金など、省エネ性能の高い家で使える補助金が役立ちます。

上手に活用して、家づくりに役立てましょう。